GMOペイメントゲートウェイ、
みずほ銀行・三菱UFJ銀行とサステナビリティ・リンク・ローン契約を締結
～脱炭素に向けた取り組みと外部評価を背景に、総額100億円の資金調達を実施～

GMOインターネットグループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社（代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）は、株式会社みずほ銀行（以下、みずほ銀行）、および株式会社三菱UFJ銀行（以下、三菱UFJ銀行）^（※1）との間でサステナビリティ・リンク・ローン契約を締結し、2026年3月31日（火）に総額100億円（各行50億円）の資金調達を実施しました。
本ローンは、借り手のサステナビリティ目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット：SPT）の達成状況に応じて、金利等の融資条件が連動する仕組みの融資です。

（※1）50音順で表記

【GMO-PGのサステナビリティへの取り組み】
（URL： https://www.gmo-pg.com/sustainability/ ）

GMO-PGは、マテリアリティ（重要課題）を特定し、「持続可能な社会の実現」と「企業価値の向上」を追求しています。事業活動を支えるステークホルダーとともに社会課題の解決に取り組みながら、お客様の成長や持続可能な社会の実現に貢献し、持続的な成長および企業価値の向上を実現することを、サステナビリティ経営の基本的な考え方としています。
環境分野においては、「キャッシュレスを通じた地球環境への貢献」を掲げ、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に取り組んでいます。Scope1およびScope2については、2023年9月期にGHG排出量の実質ゼロを達成し、その後も継続してカーボンニュートラルを実現しています。
さらに、Scope3排出量の削減に向け、サプライヤーエンゲージメントに取り組んでいます。
また、2030年に向けた排出削減および2050年ネットゼロの達成に向けた取り組みを進めており、これらの目標はSBTi（Science Based Targets initiative）より、2030年に向けた1.5℃目標および2050年ネットゼロ目標として認定されています^（※2）。
これらの取り組みの結果、2025年12月にCDPによる「気候変動」分野において最高評価である「Aリスト」に初選定されています^（※3）。また、2026年2月にはCDPサプライヤー・エンゲージメント評価^（※4）においてA評価を獲得し、2年連続での選定となりました。

（※2）2024年5月31日発表「GMOペイメントゲートウェイ、温室効果ガス削減目標がSBTイニシアチブによる『1.5℃目標』の認定を取得」
　URL： https://www.gmo-pg.com/news/press/gmo-paymentgateway/2024/0531.html
（※3）2025年12月12日発表「CDP気候変動レポート2025で最高評価の『Aリスト』企業に初選定」
　URL： https://www.gmo-pg.com/news/press/gmo-paymentgateway/2025/1212.html
（※4）企業がサプライチェーン全体における気候変動課題に対し、どのようにして効果的にサプライヤーと協働しているかを評価する指標で、気候変動質問書における4つの主要分野の質問（ガバナンス、目標、スコープ3排出量算定、サプライヤーとの協働）への回答内容等から評価されます

【サステナビリティ・リンク・ローンについて】

サステナビリティ目標として、CDP気候変動スコアにおいて「A-以上」を維持することをSPTとして設定しています。本融資期間中における当該目標の達成状況に応じて、金利等の融資条件が連動します。本件は、GMO-PGのサステナビリティに関する取り組みを資金調達の枠組みに組み込むものです。
今後ともGMO-PGは、持続可能な社会の実現に貢献し、持続的な成長および企業価値の向上を目指してまいります。

■ 本ローンの概要
【みずほ銀行】
商品名：みずほサステナビリティ・リンク・ローンPRO
契約締結日：2026年3月31日
貸付人：株式会社みずほ銀行
融資額：50億円

【三菱UFJ銀行】
商品名：サステナビリティ・リンク・ローン
契約締結日：2026年3月31日
貸付人：株式会社三菱UFJ銀行
融資額：50億円

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供しています。年間決済処理金額は22兆円を超えており、オンライン総合決済サービスはEC事業者やNHK・国税庁等の公的機関など15万店舗以上の加盟店に導入されています。
決済業界のリーディングカンパニーとして、オンライン総合決済サービス、対面領域での決済サービス、後払い・BNPL（Buy Now Pay Later）、金融機関・事業会社へのBaaS支援、海外の先端FinTech企業への戦略的投融資など、決済・金融技術で社会イノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。（2025年12月末時点、連結数値）