「GMO-PG送金サービス」で「電代業併用オプション」を提供開始
同一インターフェースで100万円超の送金も実現
～報酬支払やリユース買取など、送金金額による運用分断を解消～

GMOインターネットグループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社（代表取締役社長：相浦 一成、以下GMO-PG）は、GMOあおぞらネット銀行株式会社（代表取締役会長：金子 岳人、代表取締役社長：水町 哲、以下GMOあおぞらネット銀行）との連携により、2026年2月2日（月）より、「GMO-PG送金サービス」において「電代業併用オプション」の提供を開始します。
なお、本オプションに関する仕組みについては、現在特許出願中です。

【提供開始背景】

現在、企業の送金業務は多様化しており、EC返金やクラウドソーシング報酬、キャッシュバックなど、個人・法人への日常的な送金が不可欠となっています。
しかし、GMO-PGが登録する第二種資金移動業^（※1）は、資金決済法により1件あたりの送金上限額が100万円以下に制限されているため、事業者さまは「100万円以下」と「100万円超」の送金で異なる手段・システムを使い分ける必要がありました。これにより、100万円を超える送金時は銀行振込による個別対応が必須となり、システムやオペレーションが分断されることで、業務の非効率化やヒューマンエラーのリスクが課題となっていました。
（※1）関東財務局長 第00037号

【「電代業併用オプション」の特長】

「電代業併用オプション」は、GMO-PGの第二種資金移動業及び電子決済等代行業^（※2）のライセンスを活用し、GMOあおぞらネット銀行のAPIの連携により「GMO-PG送金サービス」のオプション機能としての提供を実現しました。GMO-PGは送金業務の運用・管理プラットフォーム「GMO-PG送金サービス」を提供するとともに、事業者さまが開設されたGMOあおぞらネット銀行の口座^（※3）と「GMO-PG送金サービス」をAPI連携いたします。
これにより事業者さまは、「100万円以下」と「100万円超」の送金が混在する業務でも、送金業務を同一インターフェースで、一元的に効率よく管理することができます。
（※2）関東財務局長　第52号
（※3）ご利用・銀行口座の開設にあたり所定の審査が必要です。審査の結果によってはご利用いただけない場合があります。

【「GMO-PG送金サービス」について】（URL： https://www.gmo-pg.com/service/soukin/ ）

「GMO-PG送金サービス」は、返金・送金で生じる煩雑な業務を正確・スピーディーに対応する事業者さま向けに2015年より提供するサービスです。各種API連携による自動システム化や、管理画面からのファイル一括アップロード（メールアドレス等の情報取得が必要）により、煩雑な管理業務をなくし、事業者さまの効率的な返金・送金を実現します。また、振込・送金手数料も郵便為替や各金融機関の送金窓口などと比較し、安価に提供できます。返金・送金方法は、「銀行振込」ほか4つの受取手段を用意しており、事業者さまは活用シーンやユーザーのニーズに合った方法で返金・送金することが可能です。事業者さまが複数の返金・送金方法を用意している場合、ユーザーさまは、事業者さまもしくはGMO-PGが用意する画面から希望の受取方法を選択することができます。
GMO-PGは資金移動業者登録（登録番号：関東財務局長第00037号）に基づきサービスを提供しており、お預かりした送金（返金）資金は、資金決済法に基づいて保全されているため、安心してご利用いただけます。

【GMOあおぞらネット銀行株式会社について】

「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、新しいネット銀行として2018年7月に誕生しました。システム開発を内製化することで、お客さまに寄り添った金融・決済サービスをスピード感をもって提供しています。オンラインでの口座開設申込や、申込から利用開始までのスピード、各種手数料の安さ、利便性の高い資金調達サービス、銀行APIの充実などを理由に、スモール＆スタートアップ企業のお客さまを中心にご利用が急増していることを受け、中長期の戦略として3つの大きな柱「1.スモール＆スタートアップ企業向け銀行No.1」、「2.BaaS（組込型金融サービス）No.1」、「3.テックファーストな銀行No.1」を掲げ、“お客さまのビジネスの成長＝当社の成長”として、共に成長する銀行であるべく、当社一同、新たなシステムの開発や、サービスの提供などに向けて邁進しております。

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供しています。年間決済処理金額は21兆円を超えており、オンライン総合決済サービスはEC事業者やNHK・国税庁等の公的機関など15万店舗以上の加盟店に導入されています。
決済業界のリーディングカンパニーとして、オンライン総合決済サービス、対面領域での決済サービス、後払い・BNPL（Buy Now Pay Later）、金融機関・事業会社へのBaaS支援、海外の先端FinTech企業への戦略的投融資など、決済・金融技術で社会イノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。（2025年9月末時点、連結数値）