GMOインターネットグループ、 「GMO AI Day」を制定
～全パートナーが集中して“真剣に”AIに取り組む日に～

　GMOインターネットグループ株式会社（東京都渋谷区、グループ代表：熊谷正寿）は、2026年1月29日（木）より「GMO AI Day」を開始しました。本取り組みは、グループ全社がハイパーオートメーション化した組織になるべく、さらなる強化の取り組みとして制定された「集中して”真剣に”AIに取り組む日」であり、毎月第4木曜日に実施されます。

【「GMO AI Day」制定の背景】

　GMOインターネットグループは、2013年のビッグデータ解析基盤の構築に始まり、金融データの解析やAIの研究・開発を推進し、数多くの成果を上げてきました。そして、2022年の「ChatGPT」登場以降は、「AIで未来を創るNo.1企業グループへ」を掲げ、グループ全体でAIの積極的な活用をいち早く開始し、1人ひとりがAIを使いこなし、自らの業務を効率化できる人財になるべく、AI活用を推進しています。
　2025年12月の調査では、グループ全体の生成AI業務活用率は96.2%、一人当たりの月間業務削減時間は46.9時間となっています。^（※1）

　そのような中、2027年11月30日までにハイパーオートメーション化された組織になるべくAI活用をさらに加速させるため、全パートナー（従業員）が集中して真剣にAIに取り組み、「AI前提で仕事をする」日として制定されたのが「GMO AI Day」です。

　当グループのこれまでのAIに関する歩みは、以下の「AIヒストリー」にて公開しております。
　（AIヒストリー URL：https://www.gmo.jp/ai-history/）
（※1）https://group.gmo/news/article/9862/

【「GMO AI Day」について】

　本取り組みは、AI技術の進化とともに業務や組織の在り方が急速に変化していく中で、全員が「AIを前提とした働き方」へシフトしていくことを目的としています。

　GMOインターネットグループでは、生成AIの登場を機に、グループ全体で積極的にAI活用を推進する体制を強化し、AIを活かしたサービス提供や社内施策を数多く展開しています。こうした背景のもとで、より一層のAI活用力の底上げと組織文化の醸成を図るべく、「GMO AI Day」が制定されました。
URL：https://group.gmo/ai-history/

　GMO AI Dayは、単なる形式的なイベントではなく、日常業務を見直し、AIによる業務変革を本気で加速させる「実行の場」です。当日は以下のような取り組みが行われ、AI活用に対する意識・知識・実践力を総合的に高めます。

1.「GMO流AI活用7ヵ条」^（※2）の唱和による意識統一
2. AIと“伴走”しながら業務を分解・効率化する実践
3. AIセミナーで得た学びを“その場で”試す・実践
4. AIエージェントを活用し、業務の自動化に挑戦
5. 集中して「虎の穴」^(※3)を受講（上長は積極的に受講を促進）
6. 謙虚な姿勢で新しい知識を吸収（ワークショップ参加、社内ナレッジ共有サイト「GMO Genius」閲覧など）
7. 得た知見・スキルを社内に還元（ワークショップの主催、「GMO Genius」への投稿、ツールの提供など）
8. 一日の学びを「GMO AI Day自問自答アンケート」で振り返り、次に活かす

　これらの取り組みを通じて、GMOインターネットグループは“AI前提”の組織文化を加速させ、さらなるハイパーオートメーション化を目指します。今後は、毎月第4木曜日に定期的に実施され、パートナー同士の学び合いや業務効率化の好事例の共有が促進される予定です。まずは2026年1月29日に一部で試験的に実施し、2月26日からはグループ全社で本格的に展開してまいります。
（※2）GMOインターネットグループが大切にしている流儀である「GMOイズム」の中に定められています
（※3）非エンジニア向けのAI習得のためのリスキリング施策

【GMOインターネットグループについて】

　GMOインターネットグループは、ドメインからセキュリティ、決済までビジネスの基盤となるサービスをご提供するインターネットインフラ事業を主軸に、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を展開する総合インターネットグループです。
　また、「AIで未来を創るNo.１企業グループへ」を掲げ、グループ全パートナーを挙げて生成AIを活用することで、① 時間とコストの節約、② 既存サービスの質向上、③ AI産業への新サービス提供を進めています。
　なお、GMOインターネットグループは、お客様に喜ばれるサービスを迅速かつ低価格で提供するために、サービスは機器の選定から設置、構築、開発、運用までを内製化することを基本方針としています。そのため、グループおよそ120社に在籍する約8,000名のパートナーのうち、ITのモノづくりを担う開発者（エンジニア・クリエイター・ディレクター）は50%を超えています。