2025年12月5日

アミューズメント市場に特化した新端末「F3」を提供開始
~現金管理・不正対策・インバウンド対応を支援するマルチ決済端末~

  • GMOフィナンシャルゲート株式会社

GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルゲート株式会社(※1)(代表取締役社長:杉山 憲太郎、以下 GMO-FG)は、2025年12月5日(金)より、アミューズメント市場向けに新たなマルチ決済端末「F3(エフスリー)」の提供を開始いたします。
「F3」は、ゲームセンターをはじめとするアミューズメント施設向けに開発した、低価格かつ小型でクレジットカード・電子マネー・QRコードに対応したマルチ決済端末です。現金管理の負担軽減、不正防止、業務効率化、ならびにインバウンド需要への対応を目的として開発されました。
(※1)GMO-FGは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社です。

■アミューズメント市場の課題

近年、プライズゲーム機(景品が獲得できるクレーンゲームなどのアミューズメント機器)の増加に伴い、店舗運営においては以下のような課題が顕在化しています。

1.現金管理の負担:各ゲーム機からの現金回収・集計業務が煩雑化
2.コスト増加:景品コストや人件費の上昇による利益率の圧迫
3.不正リスク管理:現金とプレイ回数の差異など、不正の防止・検知の難易度上昇

また、環境面では以下の2点も大きな変化として挙げられます。
•インバウンド需要の拡大:訪日外国人旅行消費額は2019年比で2024年に約68.8%増加(※2)。これにより、多様な決済手段への対応が店舗の競争力強化に直結しています。
•海外メーカーの台頭:海外製プライズ機のローカライズ販売が進み、決済・通信仕様の多様化への対応が求められています。
(※2)国土交通省観光庁「【インバウンド消費動向調査】2024年暦年の調査結果(確報)の概要(2025年3月)」
(URL: https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001856155.pdf )

■新端末「F3」の概要

「F3」は、こうした市場環境の変化に対応し、アミューズメント施設における決済利便性と運用効率を両立する新モデルです。

•低価格・小型設計:筐体への組み込みやすさと導入コストの両立により、既存ゲーム機への後付け設置が容易で、初期投資を抑えた導入が可能です。
•マルチ決済対応
 - クレジットカードのタッチ決済(NFC規格)
 - 電子マネー決済(Felica規格)
 - QRコード決済(CPM方式・上部カメラ搭載)
•拡張性の高いAndroidベース:ハウスカード決済やポイントアプリなど、独自アプリケーションの 搭載が容易
•汎用接続方式:PULSE通信方式に対応し、カプセルトイ機やコイン式カラオケなど既存機器とも接続可能
さらに、ゲーム機の現金決済回数・景品搬出回数のカウント機能を搭載し、売上管理画面からリアルタイムで確認が可能です。これにより、オペレーション負担を軽減し、正確な収益管理を支援します。

■今後の展望

GMO-FGは、これまで培ってきたキャッシュレス決済技術を活かし、アミューズメント業界をはじめとする多様な業種のキャッシュレス化を推進してまいります。
今後も、店舗運営者・利用者双方にとって便利で安心な決済インフラを提供し、より豊かなキャッシュレス社会の実現に貢献してまいります。

【GMOフィナンシャルゲート株式会社について】

GMO-FGは、対面店舗でのクレジット・デビット決済を軸とした決済代行事業者として、1999年9月の創業以来26年の実績と信頼を築いてまいりました。ICカード対応の共同利用センターとして、経済合理性とテクノロジーの先進性で業界の革新に取り組んでいます。据置・モバイルなどのCCT端末(共同利用端末)に加え、病院・ゴルフ場向けの自動精算機等での組込型決済サービスも行っており、キャッシュレス化のチェンジリーダーとして社会に貢献してまいります。

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOフィナンシャルゲート株式会社
    経営企画部
    TEL:03-6416-3881
    E-mail: [email protected]

    ●GMOインターネットグループ株式会社
    グループ広報部 新野
    TEL:03-5456-2695
    お問い合わせ: https://group.gmo/contact/press-inquiries/

会社情報

  • GMOフィナンシャルゲート株式会社

    株式情報 東証プライム(証券コード4051)
    所在地 東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル(受付7階)
    代表者 代表取締役社長 杉山 憲太郎
    事業内容 クレジットカード、デビットカード
    銀聯カード等の対面決済処理サービス事業
    資本金 16億38百万円(2025年9月末現在)
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