GMOリサーチ&AI、持株会社体制への移行により
「GMOプロダクトプラットフォーム」へ商号変更
～GMOリサーチ&AIとGMOタウンWiFiの経営統合を経て、持株会社体制へ～

　GMOインターネットグループのGMOプロダクトプラットフォーム株式会社（代表取締役社長：荻田 剛大、東証グロース：3695、旧商号：GMOリサーチ&AI株式会社、以下、当社）は、GMOタウンWiFi株式会社（以下、GMOタウンWiFi）との経営統合プロセス^（※1）を完了し、本日2025年10月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。
　これに伴い、同日付で商号を「GMOプロダクトプラットフォーム株式会社（英文表記：GMO Product Platform, Inc.）」へ変更し、新たな経営体制のもとスタートを切りましたことをお知らせします。

（※1）2025年4月1日付の株式交換によるGMOタウンWiFiの完全子会社化、および本日付の吸収分割による持株会社体制への移行を実施しました。詳細は下記資料をご参照ください。
・2025年2月12日開示「当社とGMOタウンWiFi株式会社の経営統合に関するお知らせ」
https://gmo-research.ai/ir/upload_file/tdnrelease/3695_20250212569230_P01_.pdf
・2025年5月19日開示「持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結及び定款の一部変更 （商号及び事業目的の一部変更）に関するお知らせ」
https://gmo-research.ai/ir/upload_file/tdnrelease/3695_20250516556918_P01_.pdf

【経営統合および持株会社体制移行の目的】

　当社は、旧商号であるGMOリサーチ&AI株式会社として、アジア16の国と地域にわたる6,500万人以上^（※2）の大規模な消費者パネルネットワーク^（※3）を強みに、インターネットリサーチ事業を展開してまいりました。しかし、更なる成長を目指す上で、消費者パネルの規模拡大および定着率の向上を重要な課題と認識しておりました。これまではアンケート参加を中心とした仕組みに依存していたため、規模拡大に伴うコスト負担が大きく、またモニターの定着率向上にも限界がありました。

　一方、GMOタウンWiFi株式会社は、国内最大のフリーWi-Fi接続サービス「タウンWiFi byGMO」（累計2,700万ダウンロード^（※4））をはじめとするフリーWi-Fiアプリやポイントプラットフォームの運営を通じて、多様なユーザー接点を有しています。同社は、当社の課題であった「定着率の向上」や「収益機会の多様化」に資する優れたノウハウを保有しています。

　このたびの経営統合および持株会社体制への移行に伴う商号変更は、両社が持つ事業リソースとノウハウを融合し、「GMOプロダクトプラットフォーム株式会社」という新たな商号のもと、「世の中によいプロダクトを増やしていく。」をビジョンとして、世の中の様々なプロダクトを引き継ぎ、生活者の課題を解決し続ける“次の担い手”となる会社を目指すことを目的とするものです。

（※2）2025年8月時点
（※3）パネルとは、アンケート協力の承諾を得ている生活者の集合体。
（※4）2025年9月時点

【新体制の概要】

　持株会社体制への移行に伴い、これまで当社が展開していた事業は、吸収分割により事業を承継した新生「GMOリサーチ&AI株式会社」（代表取締役社長：荻田 剛大）として、本日付で新たなスタートを切ります。
　今後は、持株会社である当社がグループ全体の経営戦略と管理機能を担い、「GMOリサーチ&AI株式会社」と「GMOタウンWiFi株式会社」を事業会社として、機動的な事業運営とグループシナジーの最大化を図ってまいります。
　代表取締役および役員体制につきましては、各社HP^（※5）よりご確認ください。
　なお、本商号変更に伴う、所在地・証券コード（3695）・上場市場（東証グロース）に変更はありません。

（※5）GMOプロダクトプラットフォーム株式会社：https://product.gmo/company/
　　　 GMOリサーチ&AI株式会社（新生）：https://gmo-research.ai/company/info
　　　 GMOタウンWiFi株式会社：https://townwifi.jp/corporate/about-us/

【商号変更の概要】

【今後の展望】

　当社は、このたびの経営統合と商号変更を新たな出発点とし、プロダクトを中心とした事業展開を通じて、グループの総合力を発揮し、株主・お客様・パートナーの皆様方のご期待に応えてまいります。