VMC(企業ロゴ所有証明書) byGMO、株式会社TwoFiveによる
代理店販売を開始
～DMARC・BIMIソリューションとワンストップで、メールセキュリティを提供～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン）は、DMARC・BIMIソリューションを提供する株式会社TwoFive（代表取締役：末政 延浩　以下、TwoFive）と「VMC(企業ロゴ所有証明書) byGMO」の販売代理店契約を締結いたしました。
　これにより、TwoFiveからDMARC^（※1）、BIMI^（※2）ソリューション、そしてVMC証明書をワンストップで提供できる体制が整います。企業の電子メールにおける設定から運用までを包括的に支援する高度ななりすまし対策を実現し、ブランドの信頼性向上とメールセキュリティの強化にも同時に貢献します。
（※1）送信元ドメインの正当性を検証し、なりすましメールを防ぐためのメール認証技術
（※2）認証済みのメールに企業ロゴを表示し、ブランドの信頼性向上とフィッシング対策に有効な仕組み

【注目の高まるDMARC・BIMI・VMC】

　DMARC（なりすましメール対策設定）はメール送信者を正しく確認するための仕組みで、なりすましやフィッシング詐欺を防ぎます。特にGoogleのガイドラインで必須要件として位置付けられていることから、未設定のままではGmailで受信拒否される可能性が高く、BtoC領域で事業を展開する企業にとっては致命的なリスクとなります。
　一方で、BIMI（企業ロゴ付きメール）は、その認証を通ったメールにブランドロゴを表示でき、VMC（企業ロゴ所有証明書）を組み合わせることで受信者に「本物のメール」であることを直感的に伝えます。　　
　また、メールBOX内のロゴ表示はメール開封率の向上にも直結し、マーケティング活動にも寄与します。
　今回、企業のメール環境改善と高度なセキュリティ支援において、システムの設計・構築・コンサルティングを通じて豊富な実績と専門的知見を培ってきたTwoFiveが、「VMC（企業ロゴ所有証明書） byGMO」の代理店となることで、その蓄積したノウハウを活かし、VMCを含めたワンストップでの提供を実現します。これにより、企業は安心・安全なメール運用とブランド価値の向上を一括して実現できる体制が整います。

各種サービスはこちら
DMARC/25 コンサルティング　https://www.twofive25.com/service/dmarc_consult.html
BIMI技術サービス　https://www.twofive25.com/service/bimi.html
VMC(企業ロゴ所有証明書) byGMO　https://jp.globalsign.com/vmc/

【株式会社TwoFiveとは】（URL: https://www.twofive25.com/）

　株式会社TwoFiveは、大手ISP、ASP、携帯事業者の電子メールシステムインフラで長年経験をつんだメールシステムの技術者集団により2014年に設立されました。日本の電子メール環境を向上させることを使命としてベンダーニュートラルな立場で最適な技術とサービスを組み合わせ、メールシステムの設計・構築、電子セキュリティなどについてコンサルティング、ならびに各種レピュテーションデータを提供しています。

【GMOグローバルサインとは】

　GMOグローバルサインは、電子認証サービスが登場し始めた1996年にベルギーでサービスを開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した信頼性の高い認証局です。2006年よりGMOインターネットグループに参画し、政府・大企業レベルのセキュリティ技術を日本および世界に提供しています。
　現在は日本国内における電子証明書シェアNo.1^（※3）を誇り、東京を本拠にグローバル11拠点体制で展開。2024年時点での電子証明書累計発行数は3,800万枚を超え、総務大臣認定のタイムスタンプサービスや、VMC証明書によるブランド保護など多様な信頼サービスを展開しています。
　また、オンライン本人確認のeKYC、マイナンバーカード対応の公的個人認証サービス、ID/パスワード管理のIDaaS「GMOトラスト・ログイン」なども提供し、安心・便利なデジタル社会の基盤を支えています。

　グローバルな業界標準策定にも積極的に参画しており、『CABF(CA/Browser Forum)』^（※4）『Anti-Phishing Working Group』『クラウド署名コンソーシアム』、さらにデジタルコンテンツの真正性と透明性を推進する「C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）」にも加盟。国際的なセキュリティと信頼性の向上に貢献し、電子証明書と電子署名分野のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。
（※3）2025年5月時点　英Netcraft社「SSL Survey by Hosting Country」有償SSL認証局ルート別
（※4）電子認証事業者及びブラウザベンダを主な構成メンバーとする、電子証明書サービスをとりまく課題解決についての議論や業界ガイドライン作りを行っている世界レベルのボランティアフォーラム