「GMOサイン」が地方自治法改正による新ルールに完全対応
“条例公布の首長署名の電子化”を実現し、災害時の行政運営を支える
〜国内先発サービスとしての信頼と強固なセキュリティで、公的文書の安心・安全なリモート署名を提供〜

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）は、2025年5月から地方自治法の改正により認められた「条例公布のための首長署名の電子化」^（※1）に対し、自社が開発・運営する行政向け電子公印サービス「GMOサイン行革DX電子公印」（以下、GMOサイン電子公印）が、国の定める全ての留意点に対応しており、自治体の皆さまに安全・安心にお使いいただけるサービスであることをお知らせいたします。
　このたび、本件に関心を寄せる複数の自治体から好意的なお問い合わせをいただいたことを受け、あらためて「GMOサイン電子公印」が国の求める基準に準拠し、高い証拠力と強固なセキュリティを備えている点について、整理・ご紹介いたします。

　政府はこれまで、災害・事故などに備えたBCP対策として、行政の中断防止および早期復旧を推進してきました。この度の地方自治法の改正は、茨城県知事の要望を受けた総務省^（※2）が、自然災害や人為災害、特殊災害等で「人の移動」が制限される場合でも、自治体が速やかに条例の交付を行えるよう、首長の紙文書への直筆署名を以てして公布することが原則とされていたところを、電子署名も可能とするものです。
　ただし、総務省は、条例公布における電子署名については、証拠力およびセキュリティへの十分な配慮が必要であると公示しています。これに対し「GMOサイン電子公印」は、総務省の求める適切な運用方法に適合しており、災害時の安心・安全な行政運営を実現します。
（※1）総務省｜「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための 関係法律の整備に関する法律」による地方自治法の改正等について（通知）（https://www.soumu.go.jp/main_content/001009459.pdf）
2025年5月16日　「地方自治法」の改正で普通地方公共団体の長の署名について「総務省令で定める署名に代わる措置」によることが可能になり（地方自治法第16条第４項）、それに伴う「地方自治法施行規則」、及び「市町村の合併の特例に関する法律施行規則」の改正で、その署名に代わる措置が、電子署名法が規定する電子署名だと明文化されました。
（※2）茨城県｜条例公布時の長の署名における電子署名による方法の追加（https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc_wg/r6/pdf/20240409__shiryou_2_1.pdf）

【総務省が示す、条例公布への電子署名に関する留意点】

　総務省の地方自治法の改正等に関する通知書によると、総務省は以下２つを留意点として挙げています。

1. 長自らが電子署名の措置を講ずるものであること^（※3）
　紙の“自署”に代わる電子署名においては、首長自身が確認・署名したことを証明できる十分な証拠性が求められます。これは、住民により選出された首長が公権力を行使するうえで、その責任の所在を明確に示すための重要な手続的要件です。
（※3）原文：条例の公布に当たって地方公共団体の長が行うこととされている署名については、その性質上、長自らが行う必要があることと同様に、電子署名についても、長自らが措置を講ずるものであること。

2. 必要な情報セキュリティ対策を講じること^（※4）
　首長の電子署名が付された条例原本の電磁的記録（例：PDFファイル等）も、紙媒体の原本と同様に、公文書として適切に保存・管理されることが求められます。
　具体的には、不正アクセスなどによる改ざんを防ぐため、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」^（※5）等を参考に、ネットワークへの適切なアクセス制御やデータの暗号化など、公文書として必要な情報セキュリティ対策が講じられた環境で管理することが推奨されています。
（※4）原文：長の電子署名が付された条例原本の電磁的記録については、紙媒体の場合と同様に、公文書として適正に管理することが想定されるものであり、不正アクセス等により改変されるような事態が生じないよう、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（令和７年３月２８日改定）等を参考に、ネットワークへの適正なアクセス制御、データの暗号化等の必要な情報セキュリティ対策が講じられた環境の下で管理することが求められること。
（※5）地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン【p327 第4編 地方公共団体におけるクラウド利用等に関する特則】（https://www.soumu.go.jp/main_content/001000932.pdf）

【「GMOサイン電子公印」は条例公布における首長の署名も、安全に電子化します】

■デジタル庁のガイドラインに準拠する高度な証拠力・セキュリティで自治体業務を支えます。
　「GMOサイン電子公印」は、LGWAN環境にも対応し、署名作業から文書の保管までをクラウド上で完結できる電子公印サービスとして、条例公布における電子署名の運用に関する留意点に対応しています。

■ 首長の“本人署名”を二要素認証で強力に担保
　国が留意点として挙げている「長自らが電子署名の措置を講ずるものであること」については、「GMOサイン電子公印」は二要素認証を導入することで、知事ご本人による署名であることを強固に担保しています。ID・パスワードに加えて、ワンタイムパスワードなどを用いた多層的な認証手段により、なりすまし等のリスクを低減しています。

■ 電子署名に加え、タイムスタンプでも「改ざん不能」な証拠力を実現
　また、電子署名とタイムスタンプを組み合わせることで、文書の「本人性（発信者が本人であること）」と「非改ざん性（内容が改ざんされていないこと）」を強力に担保しています。この仕組みにより、公的な意思決定文書や公布文書に求められる法的要件や信頼性を満たす運用が可能です。

■ セキュリティ認証を取得済みで、ガイドライン対応も万全
　「必要な情報セキュリティ対策」については、ISMAP、SOC2Type2、ISO27017等の、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が要求する第三者機関によるセキュリティ認証もすべて取得済み^（※6）であり、地域住民の暮らしを支える公共インフラとして、国内でも有数の優れた安全性を担保します。

　「GMOサイン電子公印」は、国内における先発サービスとして、自治体の公印電子化をいち早く支援してきた実績を有しています。現在、大阪府、長野県白馬村、熊本県菊陽町をはじめ、全国19の自治体の導入が決定し、一部では既に運用も始まっています。^（※7）これらの先進的な事例を通じて得られた成果や反響をもとに、今後、公印の電子化を検討する自治体への支援を一層強化して参ります。
（※6）セキュリティの取り組み・認証取得（https://www.gmosign.com/products/security.html）
（※7）2025年8月現在

【「GMOサイン電子公印」について】
（URL：https://www.gmosign.com/e_delivery/）

　「GMOサイン電子公印」とは、官公庁において処分通知に使用していた公印に代わり、職責付き電子証明書によるリモート署名を使用することで、処分通知の承認・署名・交付・管理のデジタル化を実現するサービスです。安全性と信頼性を保ちながら、処分通知の交付にかかる時間やコストを大幅に削減することができます。
 令和5年デジタル庁発出の「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」に準拠しているほか、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証（ISMAP、SOC2 Type2、ISO27001、ISO27017）を取得し、その高い安全性を評価されています。また、LGWAN-ASPに登録されており、また、自治体の利用する基幹システムとの連携ができることから、自治体でも安心して処分通知の電子化を始めることが可能です。
　現在、全国の都道府県庁の内8自治体に導入が決定しています。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】

　GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
　日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。国内では、これらの技術を活用した「電子印鑑GMOサイン」を350万社以上（※8）の企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
　今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。

（※8）自社調べ