商標権侵害とは？自社ブランドを守るために必要な知識を徹底解説

商標権の基本

商標法第25条では、商標権者は指定商品または指定役務について登録商標を使用する権利を専有すると定められています。つまり、商標権者以外の第三者は、商標権者の許諾なしに、その登録商標と同一の商標を、同一の指定商品・指定役務について業として使用することができません。

参考：商標法 - e-Gov法令検索

商標として保護される対象は、文字、図形、記号、立体的形状、色彩、音、動き、ホログラム、位置などに広がっています。企業のロゴやブランドネーム、サービス名、店舗名などの多くが、商標として登録・運用されています。

商標権侵害の定義

ここで重要なポイントは、「同一」だけでなく「類似」も侵害の対象になるという点です。完全に同じ商標を使っていなくても、需要者に出所の混同を与えるおそれがある類似商標は、侵害と判断される可能性があります。

直接侵害とみなし侵害の違い

商標権侵害には、商標法第25条に基づく「直接侵害」と、商標法第37条に基づく「みなし侵害」があります。

直接侵害は、登録商標と同一の商標を、指定商品・指定役務と同一のものについて使用する行為です。一方、みなし侵害は、たとえば類似範囲での使用や、侵害品の譲渡・引渡しのための所持、侵害品の製造・譲渡のための準備行為などが該当します。

実務上は、純粋な「同一×同一」の直接侵害よりも、「類似」を含むみなし侵害として争点になるケースが多くなります。

要件①商標の類似性

1つ目の要件は、使用されている商標が登録商標と同一または類似であることです。類似性は、主に以下の3つの観点から総合的に判断されます。

• 外観：見た目（文字・図形・色彩などの視覚的印象）の近さ
• 称呼：読み方・発音の近さ
• 観念：商標から想起される意味・印象の近さ

たとえば、文字商標であれば、フォントや配置が異なっていても読み方が同じ場合、称呼が類似すると判断されることがあります。図形商標であれば、デザインの構成要素が似ていれば外観の類似が問題となります。

要件②指定商品・指定役務の同一・類似

2つ目の要件は、商標が使用されている商品または役務（サービス）が、登録商標の指定商品・指定役務と同一または類似であることです。

商標は、特許庁が定める「商品及び役務の区分」（ニース分類に基づく45区分）に従って指定して登録します。たとえば、第9類の「コンピュータプログラム」で登録された商標は、原則として第9類の範囲で保護されます。

参考：商品・サービス国際分類表 - 特許庁

異なる区分・異なる分野の商品やサービスについて、たまたま似た名称を使っていても、ただちに侵害になるとは限りません。ただし、特許庁が公表する「類似商品・役務審査基準」や、需要者層の共通性などから、区分が異なっていても類似と判断される場合もあります。

参考：類似商品・役務審査基準 - 特許庁

要件③出所混同のおそれ

3つ目の要件は、需要者・取引者が商品・役務の出所について混同するおそれがあることです。商標は本来、商品・サービスの出所を示す機能を持つため、混同が生じれば、商標権の本質的な保護対象が損なわれます。

出所混同のおそれは、商標の類似性と指定商品・指定役務の類似性が認められれば、原則として推認されます。ただし、商標が著名な場合や、取引実態に特殊性がある場合は、より広い範囲で出所混同が問題となることもあります。

類似性判断のチェックポイント

実務的には、これらの観点を総合的に判断するため、最終的な侵害成立の判断は弁護士や弁理士の意見を踏まえて行うことになります。

模倣サイト・偽サイトによる侵害

公式サイトのロゴ、デザイン、サービス名などを流用し、あたかも自社サイトであるかのように見せかける模倣サイトの被害が増えています。多くの場合、フィッシングや不正商品の販売、個人情報の窃取などを目的としており、ブランド毀損と消費者被害の両面でリスクとなります。

模倣サイトは海外から運営されているケースも多く、サーバーやドメイン登録者の特定に時間がかかる場合があります。発見次第、ドメイン管理事業者・ホスティング事業者・検索エンジンへの通報、UDRPなどドメイン紛争処理の活用を並行して検討することが現実的です。

ロゴ・マークの無断流用

他社のウェブサイト、SNS、広告、商品パッケージなどで、自社の登録商標であるロゴやマークが無断使用されるケースです。販促物や名刺、店舗看板といったオフライン媒体での流用も、同様に侵害となり得ます。

意図的な流用だけでなく、テンプレート素材や画像生成ツールの利用過程で、結果的に他社商標と類似するロゴが作成されるケースもあります。一見軽微に見えても、侵害が継続すれば商標の識別力が弱まり、ブランド価値が毀損されるおそれがあります。

ドメインスクワッティング・タイポスクワッティング

サイバースクワッティング（cybersquatting）は、他社のブランド名や商標を含むドメインを、本来の権利者ではない第三者が不正な目的で先に取得する行為です。なかでもタイポスクワッティング（typosquatting）は、正規ドメインのタイプミスや類似表記を狙ってドメインを取得する手法で、フィッシングサイトや広告誘導サイトに転用されるケースが目立ちます。

ドメイン領域の侵害は、商標法だけでなく不正競争防止法や、ICANNが定めるUDRP（Uniform Domain-Name Dispute-Resolution Policy）、日本国内ドメインを対象とするJP-DRP（日本知的財産仲裁センターが運用）など、複数の手段で対応を検討することになります。

参考：
Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy - ICANN
JPドメイン名紛争処理方針 - 日本知的財産仲裁センター

SNS上のなりすまし・無断使用

X、Instagram、Facebook、LinkedInなどのSNSでは、企業の公式アカウントになりすました偽アカウントが作成されるケースがあります。プロフィール画像に企業ロゴを使用し、公式を装って投稿やDMを行うことで、利用者を誤認させる典型例です。

多くのプラットフォームは権利者向けの通報フォームを用意しており、商標権者であることを示す資料（商標登録番号、登録証など）を添えて削除申請を行うことができます。プラットフォームによっては数日〜数週間で対応されることもありますが、対応速度や判断基準は事業者ごとに異なります。

模倣品・並行輸入品の販売

ECモールや個人売買アプリでの模倣品の流通も、典型的な侵害パターンの1つです。ロゴ・ブランドネームを冠した偽ブランド品の販売、未許諾の量産品の流通などが該当します。

主要なECモール各社では、ブランド保護プログラムや権利者向け通報窓口を整備しているため、定期的な巡回・通報のオペレーションを社内またはアウトソース先で構築することが対応の起点になります。

STEP1 事実確認と証拠保全

侵害と思われる行為を発見したら、まずは事実関係の確認と証拠の保全を行います。具体的には、以下のような対応が考えられます。

• 侵害が行われているサイト・SNS投稿・商品ページのスクリーンショット取得
• URL・取得日時・取得方法の記録
• 必要に応じて、公証役場での「事実実験公正証書」やタイムスタンプサービスの利用
• 商品流通の場合は、購入による現物確保

証拠は、後の警告書送付や訴訟、ADR手続きで重要な根拠となります。証拠の改ざんを疑われないよう、可能な限り客観的・第三者的に保存することが望ましいでしょう。

STEP2 侵害者の特定

オンラインでの侵害の場合、侵害者の特定が大きな課題になります。WHOIS情報、サイトの運営者表示、特定商取引法に基づく表示、SNSアカウント情報などから手がかりを集めます。

匿名性の高いケースでは、発信者情報開示請求（情報流通プラットフォーム対処法／旧プロバイダ責任制限法）の活用、ECモール事業者やプラットフォーマーへの情報提供依頼など、追加的な手続きが必要になることがあります。

参考：情報流通プラットフォーム対処法 - e-Gov法令検索

STEP3 警告書の送付

侵害者が特定できたら、書面による警告（警告書）を送付するのが一般的です。警告書には主に以下の項目を記載します。

• 自社の商標権（登録番号・指定商品/役務）
• 相手方の侵害行為の具体的事実
• 侵害行為の中止を求める旨
• 在庫の廃棄や謝罪文掲載など、求める対応
• 回答期限

警告書は内容証明郵便で送付するケースが多く、文面の作成・送付には弁護士の関与を検討するのが現実的です。

STEP4 交渉・和解の検討

警告書の送付後、相手方から回答があれば、まずは交渉・和解の可能性を探ることになります。多くのケースでは、侵害行為の停止と、必要に応じた在庫処分・損害賠償の支払い・公表内容の取り決めなどを軸に交渉が進みます。

交渉段階で合意できれば、訴訟に比べて時間と費用を抑えられる可能性があります。一方で、相手方が事実を認めない、誠実な対応を示さない場合は、次のステップを検討する必要があります。

STEP5 ADR・訴訟・税関差止

交渉での解決が難しい場合は、以下のような選択肢があります。

• 訴訟（差止請求訴訟・損害賠償請求訴訟）
• ADR（裁判外紛争解決手続き）の活用
• 模倣品の輸入差止申立て（税関での水際対策）
• ドメイン紛争処理（UDRP・JP-DRP）

特に海外サーバーや海外事業者による侵害については、訴訟の実効性に限界がある一方、ドメインベースのUDRP・JP-DRPは比較的短期間で結論が出るため、状況に応じた使い分けが重要です。

対応ステップと所要期間の目安

期間はあくまで目安であり、案件の複雑さ、相手方の対応、関係するプラットフォームの判断スピードなどにより大きく変動します。

民事的救済（差止請求・損害賠償・信用回復措置）

商標法第36条では、商標権者は侵害の停止または予防を求める「差止請求権」を有することが定められています。差止請求は、すでに行われている侵害行為の停止だけでなく、侵害のおそれがある行為に対しても請求できます。

参考：商標法 - e-Gov法令検索

損害賠償は、民法および商標法に基づいて請求できます。実損害の立証が困難な場合に備え、商標法第38条には損害額の推定規定が設けられており、侵害者が侵害行為により受けた利益額や、商標権者が通常受けるべきライセンス料相当額などを基準として損害額を主張しやすくなっています。

加えて、信用回復措置として、新聞紙への謝罪広告掲載などが命じられる場合もあります。

商標法第38条による損害額の推定規定

商標法第38条は、損害額の立証負担を軽減するため、複数の推定規定を設けています。

• 商品・役務の譲渡数量に対する単位利益の合計
• 侵害者が侵害行為により受けた利益額
• 商標使用許諾の対価相当額

これらの規定により、商標権者は実損害の細かな立証を経ずに損害賠償を請求しやすくなりますが、推定の前提となる事実の主張立証は必要です。

刑事罰（商標法第78条・第82条）

商標権侵害は、民事だけでなく刑事罰の対象でもあります。商標法第78条では、商標権の侵害行為について、10年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（あるいはその両方）と定められています（※2025年6月1日施行の改正刑法により「懲役」は「拘禁刑」に改称）。

また、商標法第82条では法人に対する両罰規定が設けられており、法人の代表者・代理人・使用人などが業務に関して侵害を行った場合、当該行為者に加えて法人にも3億円以下の罰金が科されることがあります。

実務上は、悪質性が高いケース（組織的な模倣品流通など）で刑事告訴に踏み切る判断が行われることが多く、民事と並行して対応することが想定されます。

ドメイン紛争処理（UDRP・JP-DRP）の活用

ドメイン領域の侵害については、訴訟以外の解決手段として、ドメイン紛争処理を活用できます。

• UDRP（Uniform Domain-Name Dispute-Resolution Policy）：ICANNが定める、gTLD（.com／.net／.org等）を対象とした統一ドメイン名紛争処理方針。WIPOアービトレーション・調停センターなどが運用
• JP-DRP（JPドメイン名紛争処理方針）：.jpドメインを対象とする紛争処理方針。日本知的財産仲裁センターが運用

ドメイン紛争処理は、訴訟に比べて短期間・低コストで結論が出る傾向があり、海外の登録者を相手にしたケースでも実効性のある選択肢となります。一方、対象がドメイン名の移転または取消しに限られるため、損害賠償までを求める場合は別途訴訟等を検討する必要があります。

まずやるべきこと

警告書を受け取ったら、感情的な対応や即答を避け、まずは冷静に内容を確認します。具体的には次のような対応が考えられます。

• 警告書の差出人・代理人・主張内容の正確な把握
• 相手方が主張する登録商標の特定（登録番号・指定商品/役務）
• 自社の使用態様（商品名・サービス名・ロゴ等）の整理
• 必要に応じて、対象商品・サービスの一時的な販売・掲載停止の検討

回答期限が短く設定されているケースもありますが、十分な検討のために期限の延長を依頼することも一般的に行われます。

検討すべきポイント

警告書の主張をそのまま受け入れる前に、次のような観点を検討します。

• 相手方の商標登録の有効性（無効審判の余地はないか）
• 商標の類似性・指定商品/役務の類似性の有無
• 自社の使用が「商標的使用」にあたるかどうか
• 先使用権（商標法第32条）の主張余地
• 自社商標の登録状況・出願状況

これらの判断には専門知識が必要なため、社内対応のみで結論を出さず、弁理士・弁護士の見解を踏まえて方針を決めることが望ましいでしょう。

弁護士・弁理士への相談タイミング

警告書を受け取ったら、できる限り早い段階で弁護士・弁理士に相談することが推奨されます。回答期限が迫っている場合や、相手方が著名なブランドで影響が大きい場合は、初動の判断ミスが大きなリスクにつながる可能性があるためです。

なお、商標権侵害に関する個別の法的判断・代理交渉は弁護士の業務独占範囲に含まれます。社内対応・通報窓口対応の整理は自社で行いつつ、法的判断と外部交渉は専門家に委ねる役割分担が現実的です。

商標登録による権利確保

自社のブランドネーム・ロゴ・サービス名などは、可能な限り早期に商標登録を行うことが基本です。商標登録がなければ、商標法による差止請求・損害賠償請求は原則として行えません（一部、不正競争防止法による対応はあり得ます）。

事業の主要なブランドだけでなく、サブブランド・主要商品名・キャンペーンネームなども、重要度に応じて登録対象を検討することが推奨されます。

事前の商標調査・類似性チェック

新規ブランドやサービス名を立ち上げる際は、事前に他社商標との抵触リスクを調査することが重要です。特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）などで類似商標の有無を確認し、リスクがある場合は名称変更や交渉・許諾取得などを検討します。

参考：特許情報プラットフォーム J-PlatPat

事業が大きく動き出してから他社商標の侵害が判明すると、名称変更コストや信用面のダメージが大きくなります。サービス公開前のチェックは、最低限の予防策と位置付けるべきでしょう。

防衛的なドメイン取得・ブランドTLDの活用

ブランドネームと一致する主要なドメイン名は、複数のTLD（.com／.jp／.co.jp／.net 等）で防衛的に取得しておくことで、サイバースクワッティングのリスクを軽減できます。タイポスクワッティング対策として、よくあるタイプミスのバリエーションを事前に取得する企業もあります。

さらに、企業独自のドメイン拡張子である「ブランドTLD」の取得という選択肢もあります。ブランドTLDは、自社ブランドそのものをTLDとして登録・運用する仕組みで、ブランドアイデンティティの強化と、なりすましドメインの抑止に貢献します。

海外展開時の各国登録（マドリッドプロトコル）

海外展開を予定している場合は、進出先各国での商標登録を計画的に進める必要があります。マドリッドプロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書）を活用することで、複数国への商標出願を一括手続きで行うことができます。

参考：Madrid System - WIPO

商標権の効力は国ごとに完結するため、進出国での未登録は侵害リスクの未然防止という観点でも大きな盲点となります。

侵害監視の体制構築

侵害監視は、以下のような要素を組み合わせて運用することが現実的です。

• 検索エンジン・SNS・ECモールの定期的な巡回
• 自動監視ツール・サービスによる検知
• プラットフォーマーが提供する権利者向け通報窓口の活用
• WHOIS監視・ドメイン取得状況の継続的チェック

監視の対象範囲・頻度は、ブランドの著名度や被害の発生実態に応じて調整します。

SNS・ECモール・検索結果の監視

主要なSNSやECモールは、それぞれ独自の権利者プログラムを持っており、商標登録情報や権利を示す資料を提出することで、なりすましアカウントや侵害出品の削除を申請できます。

加えて、検索結果上に表示される模倣サイト・誘導広告・不正な口コミなどについても、検索エンジン・広告プラットフォームの通報窓口を活用することで、一定の対応が可能です。

ドメイン管理・WHOIS監視

自社の主要ドメインの更新管理ミスは、最大のリスクの1つです。ドメインの有効期限切れによる失効は、第三者によるドメイン取得や、悪用されたサイト運営につながる可能性があります。

主要ドメインは自動更新の設定とアラート運用を徹底し、関連ドメイン・防衛的ドメインも含めて統合的に管理することが重要です。あわせて、WHOIS情報の継続的なチェックにより、類似ドメインの取得状況を把握する運用が求められます。

専門サービス活用の選択肢

社内リソースだけで監視・対応を継続することが難しい場合、ブランド保護に特化した外部サービスの活用も選択肢になります。商標登録の出願代行から、オンライン侵害監視、通報・テイクダウン代行、ドメイン紛争処理の支援まで、対応範囲は事業者ごとに異なります。

自社ブランドの著名度や被害状況、社内リソースに応じて、自社対応と外部活用の役割分担を整理することが、継続的なブランド保護の鍵になります。