SBOMとは？導入メリットや課題、運用までの流れを詳しく解説

サプライチェーン攻撃が増加傾向にある

開発工程の上流から下流まで、サプライチェーンのどこかを狙ったサイバー攻撃が世界規模で急増しています。

攻撃者は広く利用されているオープンソースライブラリに不正コードを仕込み、それを取り込んだ無数の製品へと被害を拡散させる手法を好んで用います。

2020年に発生したSolarWinds事件では、正規のソフトウェアアップデートを悪用して18,000以上の組織が被害を受けました。

こうした大規模インシデントを契機に、自社製品に含まれる部品を正確に把握する必要性が強く認識されるようになっています。サプライチェーン攻撃の脅威については以下の記事で解説しています。

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「ソフトウェア管理に向けたSBOMの導入に関する手引」の策定

日本の経済産業省は2023年7月28日に、企業向けのガイドライン「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引」を公表しました。

この手引では、SBOMの基本的な概念から具体的な作成手順、運用時の注意点まで体系的に解説されています。

初めてSBOMに取り組む企業でも実践しやすい内容に仕上がっており、中小企業への普及を後押しする役割を果たしました。

政府主導でガイドラインが整備されたことは、SBOMが単なる流行ではなく、今後の標準的なセキュリティ対策として定着していく兆しといえるでしょう。

大統領令によるSBOM認知の拡大

2021年、アメリカ政府はサイバーセキュリティ強化を目的とした大統領令を発令し、連邦政府機関と取引する企業に対してSBOMの提供を推奨しました。

大統領令を発令した主な目的は、ソフトウェアサプライチェーンのセキュリティ強化と透明性確保の2点です。

この動きは世界中に波紋を広げ、グローバルに事業を展開する企業がSBOM対応を迫られる状況を生み出しています。国際的な取引においてSBOM提供が当たり前になる日も、そう遠くはないでしょう。

脆弱性管理のコストが削減される

新たな脆弱性情報が公開されたとき、SBOMを参照すれば影響を受ける部品を即座に洗い出せます。

従来は担当者が手作業でソースコードや依存関係を1つずつ確認しており、調査だけで数日を費やすケースも珍しくありませんでした。

該当コンポーネントの特定が迅速になれば、対応の優先順位を素早く判断して被害拡大を防ぎやすくなります。調査工数の削減は人件費の圧縮に直結し、セキュリティチームの負担も軽減されるでしょう。

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ライセンス管理が効率化される

オープンソースソフトウェアには多種多様なライセンス条項が存在します。

GPL、MIT、Apacheなど、それぞれ遵守すべきルールが異なり、うっかり違反すれば訴訟や高額の罰金に発展するリスクを抱えています。

SBOMを活用すれば使用中の全てのOSSライセンスを一覧で把握でき、法的リスクの見落としを防ぎやすくなるでしょう。

また、製品リリース前にライセンス情報を確認するプロセスを組み込めば、コンプライアンス違反も未然に回避しやすくなります。企業の信頼性維持という観点からも、ライセンス管理の効率化は見逃せない利点です。

開発生産性が向上する

部品の依存関係や構成情報が明確になると、チーム間の情報共有がスムーズに進みます。SBOMを見れば製品構成を短時間で理解しやすくなるため、結果的に生産性の向上に繋がります。

同じ調査を複数の担当者が重複して行う無駄が省ける点もメリットの1つです。

開発者が本来の業務に集中できる環境が整い、プロジェクト全体の進行速度が加速する効果も期待できます。

導入までのハードルが高い

既存の開発プロセスにSBOM作成の工程を新たに組み込むには、社内体制の整備や担当者への教育といった準備作業が欠かせません。

開発フローの見直しやツール導入に伴う初期コストも発生するため、場合によっては経営層からの承認も求められます。

中小企業では人的リソースや予算に制約があり、導入の必要性を感じていても踏み切れないまま足踏みしている状況も見受けられます。

現実的なアプローチとしては、まず小規模なプロジェクトで試験導入を行う方法が有効です。効果を数値で示しながら、段階的に対象を広げていくと良いでしょう。

ツールによって出力フォーマットが異なる

業界標準として知られるSPDXやCycloneDXといったフォーマットがあるものの、全てのツールがこれらに対応しているわけではありません。

取引先や開発パートナーとSBOMデータを共有する際、フォーマットの違いが原因で変換作業が発生し、やり取りに余計な手間がかかる場面も想定されます。

こうした問題を回避するには、ツール選定の段階で標準フォーマットへの対応状況を確認しておくことが重要です。

将来的にサプライチェーン全体でSBOMを活用する流れが加速すれば、フォーマットの統一がより一層求められるでしょう。

記載項目の標準化が不足している

SBOMに何をどこまで記載すべきかという点について、業界全体で明確な合意が形成されていない現状があります。

詳細なバージョン情報やハッシュ値まで含める企業がある一方、コンポーネント名とライセンス種別のみにとどめる企業も存在します。

記載レベルのばらつきは取引先間でのデータ連携を難しくし、SBOMの実効性を損なう要因となりかねません。グローバルで統一された基準が確立されるまでにはしばらく時間がかかる見込みです。

適用範囲の明確化

まず取り組むべきは、優先順位を明確にする作業です。全てのシステムへ一斉に導入しようとすると負担が膨大になるため、セキュリティ上の重要度が高い製品や外部に公開しているサービスから着手するのが現実的でしょう。

対象範囲を絞り込むことで必要なリソースや期間を見積もりやすくなり、社内での合意形成もスムーズに進みます。

最初の成功体験を足がかりに、段階的に適用範囲を拡大していく計画を立ててください。

SBOMツールの選定

自社の開発環境やセキュリティ要件に適合するツールを、複数の候補を比較検討した上で選び出す工程に移ります。

オープンソースで無償提供されているものから高機能な商用製品まで選択肢は幅広く、それぞれに強みと制約があるため、現場の開発者から使用感についてフィードバックを集めると良いでしょう。

導入後のサポート体制や将来的なアップデート方針も含め、長期運用を見据えた評価軸で選定することがポイントです。

SBOMツールの導入

選定を終えたら、ツールを開発環境へ組み込んで正常に動作するかを検証しましょう。

CI/CDパイプラインとの連携やビルドプロセスへの統合を意識して設定すれば、日常業務の中で自然にSBOMが生成される仕組みを構築しやすくなります。

あわせて開発者向けのトレーニングを実施し、ツールの操作方法や社内運用ルールの周知も行いましょう。

SBOMの作成

ツールを活用して製品単位でSBOMを生成し、ソフトウェア構成を可視化する段階です。担当者がレビューを行い、必要に応じて手動で補足情報を追加する工程を組み込んでください。

特に依存関係が深いライブラリや、バージョン表記の正確性は念入りに確認しておくべきポイントです。

SBOMの運用

SBOMは作成して終わりではなく、製品のバージョンアップや構成変更に合わせて継続的に更新していく必要があります。

新たな脆弱性が公開された際には速やかにSBOMを参照し、自社製品への影響有無を確認して対応方針を決定する体制を整えてください。

定期的なレビューを通じて運用プロセス自体の改善点を洗い出し、SBOMの精度と活用度を高め続ける姿勢が大切です。

機能内容の充実度

SBOM自動生成や依存関係のグラフ表示など、日常業務で必要となる機能が一通り備わっているかをまず確認してください。

基本機能に加えてレポート出力やダッシュボード機能の有無、そして将来的に管理対象が増えた場合にも対応できるよう、追加モジュールの提供状況やカスタマイズの柔軟性についても調べておくと安心です。

カタログ上のスペックだけで判断せず、デモ環境で実際に操作して使い勝手を体感することをおすすめします。

脆弱性の検出性能

既知の脆弱性データベースと連携し、リスクを含む部品を迅速かつ正確に洗い出せるかどうかはツール選定における最重要項目の1つです。

NVDやGitHubなど参照するデータソースの範囲が広いほど、検出の網羅性は高まります。一方で誤検知が頻発するツールを選んでしまうと、対応作業に無駄な工数を費やすことになるため注意が必要です。

検出結果の通知方法やアラート設定のカスタマイズ性も、運用負荷に直結するため事前に確認しておくべきポイントです。

既存ツールとの互換性

現在使用している管理システムとスムーズに連携できるかを導入前に必ず検証してください。

APIの提供状況や主要プラグインの対応範囲を調べ、既存環境への組み込みやすさを見極めることが重要です。

複数のプログラミング言語やフレームワークを扱っている場合は、それぞれに対応しているかどうかもチェック項目に加えてください。

運用・管理のしやすさ

直感的に操作できるユーザーインターフェースを備えているか、専門知識が少ない担当者でも日常業務の中で無理なく使い続けられるかを見極めることも大切です。

操作が複雑なツールでは現場からの反発を招きやすく、せっかく導入しても形骸化してしまう恐れがあります。それを避けるため、実際に操作性を確かめてから導入することをおすすめします。

導入後のオンボーディング支援やチュートリアルの充実度も確認しておくと、スムーズな立ち上げに繋がるでしょう。

サポート体制の手厚さ

導入時の技術支援からトラブル発生時の問い合わせ対応まで、ベンダーのサポート品質がどの程度かを事前にリサーチしておきましょう。

対応が迅速かつ丁寧であれば、問題が起きても業務への影響を最小限に抑えられます。

日本語でのサポート可否や問い合わせ受付時間、チケット対応の平均所要日数といった具体的な指標も判断材料になります。

長期的なパートナーシップを築ける信頼性の高いベンダーかどうか、企業としての安定性も含めて総合的に評価してください。