ホワイトリストとは？セキュリティ対策の活用例と導入手順を徹底解説

ブラックリストとの違い

ブラックリストは危険な対象を登録して遮断する方式です。既知の脅威情報を基にリストを更新し続ける必要がありますが、新種のマルウェアや未知の攻撃手法には対処できません。

一方で、ホワイトリストは許可したもの以外を拒否するため、未知の脅威にも対応できる特徴があります。

ブラックリストとホワイトリストを併用すれば、より高度なセキュリティ環境を構築でき、ゼロデイ攻撃のような新たな脅威が出現しても被害を受けるリスクを低減できます。

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Webサイトのフィルタリング

業務に必要なWebサイトだけを登録し、不要なサイトへのアクセスを制限することで、マルウェア配布サイトやフィッシングサイトへの接続を根本から防止できます。

従業員が業務時間中にSNSや動画サイトなどを閲覧するのを防げるため、生産性の向上にも貢献します。

教育機関や金融機関など、高いセキュリティ基準が求められる組織では特に有効な対策といえるでしょう。

ファイアウォールの通信制限

特定のIPアドレスやポート番号のみを許可して、外部との通信を厳格に管理する方法です。不正な通信経路を遮断した上で、内部ネットワークの安全性を確保します。

例えば、取引先や関連会社など信頼できる接続元だけを登録しておけば、想定外の場所からのアクセス試行を即座に防げます。

VPN接続やリモートアクセスの際にも、許可されたデバイスや端末からの通信だけを受け付けるルール設定が重要です。

アプリケーション実行の制御

ホワイトリスト方式で業務に不要なアプリケーションの実行を制限すれば、生産性の低下を抑制できるだけでなく、未知のマルウェア感染も効果的に防げます。

私的に持ち込んだUSBメモリからの不正プログラム実行や、ランサムウェアの自動起動を阻止する効果もあります。

また、ブラックリスト方式と併用することで有害なアプリケーションをブロックできるため、より安全な環境で業務を実行できます。

メールサーバーの送信元制限

信頼できる送信元ドメインからのメールだけを受信してスパム対策を強化する方法です。なりすましメールやフィッシング攻撃のリスクを軽減できます。

取引先や顧客のドメインを登録しておくことで、偽装された送信元アドレスからの詐欺メールを自動的に排除できます。

より確実なメールセキュリティ体制を構築したい場合は、SPFやDKIMといった送信ドメイン認証技術との組み合わせがおすすめです。

ユーザーアクセス権限の管理

ユーザーアクセス権限を適切に設定することで、権限外のデータや機能へのアクセスを自動的に拒否できます。

営業部門には顧客情報へのアクセスを許可し、人事部門には給与データへのアクセスを認めるといった、部署別の細かな権限設定が可能です。

退職者のアカウントや異動した社員の権限を適切に管理することも忘れてはいけません。

強固なセキュリティレベルの維持

許可されたもの以外を全て拒否するため、高水準の防御体制を構築できます。新種のマルウェアやゼロデイ攻撃に対しても有効な防御効果を発揮する点が強みです。

攻撃者が新たな手法を開発しても、ホワイトリストに登録されていない要素は実行されないため被害を回避できます。

システム管理・運用の効率化

承認されたアプリケーションだけが稼働するため動作環境が安定するほか、トラブルシューティングの範囲が限定されることで、問題解決が迅速化する利点があります。

許可されたソフトウェアのみが動作する環境では、原因不明のエラーや予期しない動作が発生しにくくなるのもメリットの1つです。

結果としてIT管理者の負担軽減に繋がり、より戦略的なセキュリティ施策の立案に時間を割ける体制が整います。

シャドーITの抑制

リストに登録されていないソフトウェアの実行を防ぐホワイトリスト方式は、企業が抱えるシャドーIT問題の抑制にも効果を発揮します。

従業員が許可なくインストールしたソフトウェアは、情報漏洩やマルウェア感染といったセキュリティ事故の原因になりかねません。

ホワイトリスト方式であれば未承認のアプリケーションはそもそも動作しないため、こうした内部リスクを根本から断つことが可能です。

IT部門が把握していないツールの利用を防ぎ、組織全体のガバナンス強化にも繋がります。

【関連記事】シャドーITとは？セキュリティリスクや対策案をわかりやすく解説

管理コストの増加

新しいアプリケーションやサービスを追加する度に登録作業が必要となる点は、ホワイトリスト方式の大きなデメリットです。

システム管理・運用の効率自体は向上するものの、新しいシステムを追加する際は担当者の負担が一時的に大きくなります。

大規模な組織では数千から数万の要素を登録・更新し続ける必要があり、管理ツールの導入費用も含めたトータルコストが膨らむケースも少なくありません。

運用時における人的ミスのリスク

必要な要素を登録し忘れると不適切なアクセスを正常にブロックできず、業務に支障が出る可能性があります。

誤って重要なシステムを除外した場合、深刻な業務停止を招く恐れがあるため注意が必要です。

また、急ぎの案件で新しいツールを使いたいときに登録が間に合わず、現場から不満の声が上がる事態も想定されます。

大規模なシステムになるほど、入力ミスや設定漏れが発生するリスクは避けられず、定期的なチェック体制の整備が欠かせません。

正確な分析による設定が必要

業務で使用する全ての要素を事前に把握した上で、正確なリスト作成が求められます。

不十分な調査では運用開始後にトラブルが頻発するリスクがあるため、正確な分析による設定が必要です。

各部署の業務フローを詳細にヒアリングし、使用しているソフトウェアやアクセス先を漏れなく洗い出す作業は想像以上に時間がかかります。

導入目的と要件定義

何を保護したいのか明確な目標を設定してから、範囲を決定する作業が第一歩となります。

情報漏洩防止なのか、マルウェア対策なのか、それとも内部不正の抑止なのか、優先順位を明確にしておくことが大切です。

目的が曖昧なまま進めると過剰な制限で生産性が低下したり、逆に保護が不十分で効果を発揮できなかったりする結果に繋がります。

選定基準の策定

どのような基準で許可対象を判断するかルールを明文化しておきましょう。承認プロセスや例外処理の手順も併せて定義しておく必要があります。

例えば、業務上の必要性、セキュリティリスク、代替手段の有無といった評価軸を設けることで、担当者による判断のばらつきを防げます。

緊急時に一時的な許可を出す場合の条件や承認権限者も事前に決めておけば、イレギュラーな状況でもスムーズに対応できるでしょう。

管理体制の構築

リスト更新の責任者や承認フローを確立して、運用体制を整備する段階です。緊急時の対応手順や問い合わせ窓口も事前に設置しておきましょう。

IT部門だけでなく各部署の代表者を含めた管理委員会を組織すれば、現場のニーズを反映した柔軟な運用が実現します。

新規登録依頼から承認までのリードタイムを短縮する仕組み作りも重要です。

定期的な設定見直し

業務環境の変化に合わせてホワイトリストの内容を更新し続ける必要があります。

四半期ごとや年次でのレビュー機会を設けることで、使われていないアプリケーションや退職者のアカウント情報を整理できます。不要になった登録を削除して管理対象を最適化することがポイントです。

ファイアウォールの設置

ネットワーク境界での通信制御であるファイアウォールとホワイトリストを併用すれば、外部からの攻撃を入口で遮断しながら、内部での不正動作も防止できます。

ファイアウォールが外部からの不正アクセスを水際で阻止し、ホワイトリストが内部での許可されていない動作を制限するという役割分担により、包括的な防御体制が整います。

次世代ファイアウォールであれば、アプリケーション層までの詳細な制御が行えるため、ホワイトリスト方式との相性も良好です。

ファイアウォールの詳細については以下の記事で解説しています。

【関連記事】ファイアウォールとは？仕組み・種類・機能をそれぞれ解説

ゼロトラストネットワークの採用

全ての通信を検証する考え方とホワイトリスト方式は相性が良く、包括的なセキュリティ体制を構築できます。

「社内ネットワークだから安全」という考え方を捨て、どこからのアクセスであっても必ず認証と認可を求めるアプローチがゼロトラストの本質です。

ホワイトリストで許可された要素であっても毎回検証を行うことで、アカウント乗っ取りや内部犯行による被害を最小限に抑えられます。

ゼロトラストについて詳しく知りたい場合は以下の記事をご覧ください。

【関連記事】ゼロトラストとは｜その意味やセキュリティ対策のポイントをわかりやすく説明

アンチウイルスソフトの導入

許可されたアプリケーションであっても脆弱性を突かれるリスクがあります。アンチウイルスソフトを追加することで、既知の脅威からも保護できる体制を整えることができます。

正規のソフトウェアに潜む脆弱性を悪用した攻撃やマルウェア感染は、ホワイトリストだけでは完全に防ぎきれません。

その点、リアルタイムスキャンや振る舞い検知を行うアンチウイルスソフトを併用すれば、多角的な防御が実現し、安全性がより向上します。

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