クラウドセキュリティとは？主なリスクと企業が取るべき対策を解説

クラウドセキュリティが重要視される背景

リモートワークの普及やDX推進の流れを受けて、企業のクラウド利用は急速に拡大しています。社内システムのクラウド移行に取り組む企業も増えました。

こうした変化に伴い、従来のオンプレミス環境では想定していなかったセキュリティリスクへの対応が求められるようになっています。

クラウド環境では社外からのアクセスが日常化するため、境界型の防御だけでは十分とはいえません。

加えて、設定ミスや認証情報の漏洩による事故が相次いで報告されており、適切な対策を講じる重要性がかつてないほど高まっています。

オンプレミス環境との違い

クラウド環境とオンプレミス環境は仕組みが根本的に異なります。

オンプレミス環境では、自社でサーバーやネットワーク機器を物理的に所有し、全ての管理を社内で完結させます。

一方、クラウド環境はインフラの一部または全てをサービス事業者に委ねるため、セキュリティの責任範囲が事業者とユーザーで分担される点が大きな特徴です。

クラウドではネットワーク境界が曖昧になり、「社内は安全、社外は危険」という従来の考え方が通用しにくくなります。

どこからでもアクセスできる利便性がある反面、認証やアクセス制御の設計がより重要になります。

IaaS（Infrastructure as a Service）

IaaSは、サーバーやネットワーク、ストレージといったインフラ部分のみをクラウド事業者が提供する形態です。

ユーザーは提供されたインフラ上に自由にOSやミドルウェアを構築できる反面、それらのセキュリティ対策は全て自社の責任となります。

パッチ適用からアクセス制御、ログ管理まで幅広い領域を自社で管理しなければならず、専門知識と運用体制が求められるサービス形態です。

PaaS（Platform as a Service）

PaaSは、アプリケーション開発に必要なプラットフォーム一式をクラウド事業者が提供する形態です。

OSやミドルウェアの管理は事業者側が担うため、ユーザーは開発作業そのものに集中しやすい環境が整っています。

ただし、開発したアプリケーションに脆弱性があれば、そこが攻撃の入り口になりかねません。

アプリケーションのセキュリティやデータ保護は引き続きユーザー側の責任であり、セキュアコーディングの実践やアクセス権限の適切な設計が重要です。

SaaS（Software as a Service）

SaaSは、ソフトウェアをインターネット経由で利用できる形態であり、導入の手軽さから多くの企業で採用されています。

「サース」や「サーズ」と呼ばれるのが一般的で、メールやグループウェア、顧客管理システムなど身近なツールの多くがこの形態で提供されています。

インフラからアプリケーションまで事業者が管理するため、ユーザーの責任範囲は比較的限定されていますが、アカウント管理やアクセス権限の設定、格納されているデータは自社で適切に運用しなければなりません。

「事業者任せで安心」と考えず、自社でコントロールすべき領域を明確にしておくことが大切です。

不正アクセス・アカウント乗っ取り

脆弱なパスワードの使用や認証設定の不備を突いた不正アクセスは、クラウド環境で最も多い被害の1つです。

攻撃者に機密データへの広範なアクセスを許してしまい、特に管理者権限を持つアカウントが狙われた場合は被害が甚大なものになりかねません。

パスワードの使い回しを避け、多要素認証を導入するなど基本的な対策の徹底が求められます。不正アクセスの手口については以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】不正アクセスとは？代表的な手口と被害に遭わないための対策

設定ミスによる情報漏洩

公開設定のミスやアクセス権限の設定漏れによる情報流出が世界中で多発しています。

本来は社内限定で共有すべきファイルが、設定の誤りによって誰でも閲覧できる状態になっていた事例も珍しくありません。

クラウドの利便性が仇となり、意図せず機密情報を外部に公開してしまうケースが後を絶たないのが現状です。意図した通りのアクセス制御が機能しているか確認する習慣が欠かせません。

データの消失・破損

クラウド事業者側のシステム障害や、ユーザー自身の誤操作によってデータが消失・破損するリスクはゼロではありません。「クラウドに保存しておけば安心」という考えは危険です。

バックアップ体制が不十分なままだと、データ消失時の復旧が極めて困難になります。

クラウド事業者がどのような冗長化体制を敷いているかを事前に確認し、自社でも定期的にバックアップを取得しておきましょう。

内部不正・シャドーIT

従業員が会社の許可なく個人のクラウドサービスを業務に利用する「シャドーIT」が問題化しています。

IT部門が把握していないサービスを通じて機密情報がやり取りされると、情報漏洩のリスクは格段に高まります。内部関係者による意図的な情報持ち出しも発覚しにくい傾向があるため注意が必要です。

シャドーITの危険性や対策については以下の記事で解説しています。

【関連記事】シャドーITとは？セキュリティリスクや対策案をわかりやすく解説

サプライチェーン攻撃

クラウドサービス事業者や連携するサードパーティ経由で攻撃を受けるリスクも見過ごせません。

自社のセキュリティ対策が万全でも、取引先の脆弱性が攻撃の入り口となり、被害が広範囲に波及するケースも報告されています。

連携先のセキュリティ体制を事前に確認し、契約時にセキュリティ要件を明記しておくことが有効な対策となります。サプライチェーン攻撃の詳細を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

【関連記事】サプライチェーン攻撃とは？被害リスクと効果的な対策を紹介

ゼロトラストの考え方を導入する

ゼロトラストとは、社内外を問わず全てのアクセスを信頼せず、常に検証するセキュリティモデルのことです。

従来の「社内ネットワークは安全」という前提を捨てる必要があります。「信頼してから検証」ではなく「検証してから信頼」へと発想を転換し、ユーザーやデバイスの正当性を都度確認する仕組みを構築しましょう。

クラウド環境ではアクセス元が多様化するため、ゼロトラストの考え方は特に有効な防御策となります。ゼロトラストの詳細は以下の記事で解説しています。

【関連記事】ゼロトラストとは？意味やメリット・デメリット、対策のポイントを解説

最小権限の原則を徹底する

過剰な権限付与は大きなリスクとなるため、ユーザーには業務遂行に必要な最小限のアクセス権限のみを付与するのが基本です。

不正アクセスが発生した際の被害拡大を招くだけでなく、内部不正の温床にもなりかねません。

定期的に権限の棚卸しを行い、不要になったアクセス権を速やかに削除する運用ルールを整備しておくことが重要です。

多層防御でリスクを分散する

単一のセキュリティ対策に頼るのではなく、複数の防御層を組み合わせてリスクを分散させる考え方が多層防御です。

1つの防御が突破されても、次の層で攻撃を食い止められる体制を構築しておけば被害を最小限に抑えられます。

ネットワーク、アプリケーション、データの各レイヤーでそれぞれ適切な対策を講じることで、クラウド環境全体のセキュリティレベルを底上げできるでしょう。

多要素認証（MFA）を導入する

パスワードに加えて、スマートフォン認証や生体認証など複数の要素で本人確認を行う仕組みが多要素認証です。万が一パスワードが漏洩しても不正アクセスを防ぐ有効な手段となります。

特に管理者アカウントや機密データにアクセスできるユーザーには必須の対策といえるでしょう。

導入のハードルは高くないため、まだ対応していない場合は検討することをおすすめします。多要素認証については以下の記事で解説しています。

【関連記事】多要素認証（MFA）とは？二要素認証・二段階認証との違いやメリットを解説

データの暗号化を徹底する

保存時（静止データ）と通信時（転送データ）の両方でデータを暗号化し、万が一の流出に備える対策が有効です。

暗号化されていれば、データが外部に持ち出されても内容を読み取られるリスクを大幅に軽減できます。

ただし、暗号化キーの管理がずさんでは意味がありません。キーの保管場所やアクセス権限を厳格に管理し、不正な復号を防ぐ体制を整えましょう。

データのバックアップを欠かさない

天災やサイバー攻撃によって重要なデータが突如として消失することがあるため、定期的なバックアップを徹底しましょう。

本番環境とは別のクラウドや異なる事業者のサービスに保存しておくと安心です。復旧手順を事前にテストしておくことも忘れないでください。

また、バックアップを取る際は、「3つのバックアップコピーを作成し、2種類の場所に保存し、1つは遠隔地に保存する」という「3-2-1-ルール」が推奨されています。

ログの監視と異常検知を強化する

アクセスログや操作ログを常時収集し、不審な挙動を早期に検知できる仕組みの構築が求められます。

SIEM（セキュリティ情報イベント管理）ツールを導入すれば、大量のログから異常を自動的に検出しやすくなります。

ログは「取るだけ」では意味がありません。定期的にレビューを行い、検知ルールをチューニングすることで、より精度の高い監視体制を維持できます。

SIEMの機能について知りたい方は以下の記事をご覧ください。

【関連記事】SIEMとは？主な機能と導入するメリット・デメリットを徹底解説

定期的な脆弱性診断を実施する

クラウド環境の設定ミスや脆弱性を、専門家の視点で定期的にチェックすることが重要です。攻撃者に悪用される前に問題を発見し対処すれば、被害を未然に防げます。

自社内での確認には限界があるため、外部のセキュリティベンダーに診断を依頼するのも有効な選択肢です。

システム変更や新サービス導入のタイミングでも診断を実施することが推奨されます。なお、脆弱性診断の重要性については以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】脆弱性診断（セキュリティ診断）とは？必要性や種類・サービスの選び方を徹底解説