フォレンジックとは？調査の種類・内容・費用・注意点を徹底解説

デジタルフォレンジック

デジタルフォレンジックは、コンピュータやストレージデバイスなど、デジタル機器を対象とした調査手法です。

不正アクセスや情報漏洩などのインシデントが発生した際に、原因究明や被害範囲の特定、証拠収集などを行うために用いられます。

警察庁では、デジタルフォレンジックの重要性について以下のように説明しています。

電磁的記録は、犯罪捜査において重要な客観証拠となる場合がある一方で、消去、改変等が容易であるため、これを犯罪捜査に活用するためには、適正な手続きにより解析・証拠化することが重要です。

引用：デジタル・フォレンジック｜警察庁

デジタルフォレンジックでは、削除されたファイルの復元やログの解析、メモリダンプの分析など、デジタル機器に残された電磁的記録を詳細に調べることで、事件の全容を解明していきます。

サイバー犯罪対策において、欠かせない調査手法の1つといえるでしょう。デジタルフォレンジックの詳細は以下の記事で解説しています。

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ネットワークフォレンジック

ネットワークフォレンジックは、ネットワーク上の通信データを収集・分析する手法です。

サイバー攻撃やデータ流出など、ネットワークを介したインシデントの調査に用いられます。

具体的には、ファイアウォールやルーター、サーバーなどのログを収集し、通信の状況を詳細に分析します。

これにより、不正アクセスやデータ流出の経路を特定したり、攻撃者を絞り込んだりすることができるのです。

また、ネットワーク上の不審な通信パターンを検知し、未知の脅威を発見することも可能です。

モバイルデバイスフォレンジック

モバイルデバイスフォレンジックは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を対象とした調査手法です。

業務上の不正行為や情報漏洩、ハラスメントなど、モバイルデバイスが関与する事件の解明に用いられます。

収集・復元の対象データとしては、主に以下のようなものが挙げられます。

クラウドストレージとの同期データや、アプリケーション内のデータも調査対象となります。

モバイルデバイスは個人的な利用が多いため、調査時にはプライバシーへの配慮も求められます。適切な手続きと同意の下で調査を行うことが重要です。

インシデント発生時の状況を把握する

セキュリティインシデントが発生した際の状況を詳細に記録する必要があります。

初動対応では、発生時刻・発見者・影響範囲・現象の詳細な記録が後の調査の方向性を決定する重要な要素となるのです。

被害の範囲や攻撃手法を特定することで、効果的な調査方針を決定できます。また、システムログや監視ツールのアラート情報も併せて収集し、時系列での状況整理を行うことが重要です。

この段階での情報収集の精度が、その後の調査の成否を左右するといっても過言ではありません。

データ収集・証拠保全作業を行う

次に、関連するデジタル機器からデータを適切な手順で収集します。証拠の改ざんを防ぐため、法的に有効な方法でデータを保全することが不可欠です。

具体的には、ハードディスクやメモリ、ネットワークログなど、調査対象となるデータの完全なコピーを作成し、元データへの影響を避けます。

この作業では証拠能力を保持するため、国際的な基準に準拠した手順の遵守が求められます。

保全したデータを調査・解析する

証拠となり得る情報を見つけ出すために、収集したデータから攻撃の痕跡や被害状況を詳細に分析します。

専門的なツールを使用してデータの復元や解析を実施することで、削除された痕跡も発見できます。

タイムライン分析により攻撃の進行過程を時系列で再構築し、攻撃者の行動パターンを特定します。この段階では高度な技術的知識と豊富な経験が必要となります。

調査結果を関係者に報告する

最後に、調査で判明した事実を客観的かつ分かりやすく報告書にまとめます。法的手続きや再発防止策の検討に活用できる形で結果を提示することが重要です。

報告書にまとめる際は、技術的な詳細だけでなく、ビジネスへの影響や推奨される対応策も含めた包括的な内容とします。

経営層・法務部門・技術部門など、それぞれの立場に応じた情報の整理と説明が求められます。

調査には時間がかかる

フォレンジック調査では、大量のデータを詳細に分析する必要があるため、一定の時間を要します。

特に、複雑なケースや大規模なシステムが対象となる場合は、調査に数週間から数ヶ月を要することもあるでしょう。

また、調査の進捗状況を定期的に確認しつつ、必要に応じて方針を調整することもポイントとなります。

専門知識がない場合は社内で調査しない

フォレンジック調査を社内で行うと、適切な証拠保全ができず、証拠能力が失われる恐れがあります。

また、社内調査では公平性や客観性を担保することが難しく、調査結果の信頼性が損なわれる可能性もあります。

したがって、フォレンジック調査の専門的な知識や技術を持ち合わせていない場合は、自社で問題を解決しようとせず、調査会社に依頼することを検討しましょう。

セキュリティインシデントが発生した際に、すぐにフォレンジック調査を開始できるよう、事前に調査会社を決めておくことが大切です。

調査会社を選択する際は、複数の会社を比較検討した上で、実績や信用が十分な会社を選択するようにしましょう。

【関連記事】セキュリティインシデントとは｜主な種類や最新事例・企業がとるべき対策

セキュリティ担当者の負担を軽減できる

高度な専門知識が必要な調査作業を外部に委託することで、社内担当者の業務負荷を削減します。

フォレンジック調査は長期体制で対応を行う必要があり、社内リソースだけでは限界があります。通常業務に集中できる環境を確保しつつ、セキュリティ体制の維持を図ることが重要です。

特に中小企業では専門人材の確保が困難なため、外部の専門家を活用することで高品質な調査を実現できます。

これにより、組織は本来の事業活動に専念でき、限られたリソースを効率的に活用することが可能です。

二次被害の発生リスクが少ない

不適切な調査による追加的な被害や、データ損失のリスクを最小化することが外部委託の大きなメリットです。

経験豊富な調査員は証拠保全の重要性を理解しており、法的に有効な手順を厳格に遵守します。

一方、自社での調査では知識不足により重要な証拠を見落としたり、誤った操作でデータを破損させるリスクがあるでしょう。

調査過程での感染拡大や情報漏洩の防止についても、専門機関のほうが適切な対策を講じています。結果として、初期の被害を拡大させることなく、迅速かつ安全な問題解決につながります。

客観性を持つ証拠として認められる

第三者機関による調査結果は法的手続きにおいて高い信頼性を持ちます。裁判や保険請求の際に、有力な証拠としての活用に期待できるのです。

独立した専門機関による調査は客観性と中立性が保たれており、第三者からの信頼を得やすいという特徴があります。また、国際的な認証を取得した調査機関であれば、海外での法的手続きにも対応できます。

これにより、訴訟対応・保険金請求・取引先への説明など、さまざまな場面で調査結果を有効活用できるのです。

料金設定

調査費用の透明性と妥当性を事前に確認しておきましょう。追加費用の発生条件や支払い条件を明確にして、予算内で調査を実施することが重要です。

初期見積もりの詳細な内訳と、調査範囲の変更に伴う費用変動についても事前に合意しておきます。また、緊急対応や休日・夜間対応における追加料金の有無も確認が必要です。

最終的な金額は調査会社や調査の規模によって大きく異なり、数百万円の差が生まれることもあります。

コストパフォーマンスを適切に評価するため、複数社からの見積もり取得と比較検討を行いましょう。

経験や技術力

経験や技術力によって調査の有効性が左右されるため、過去の調査実績や専門資格の保有状況を詳細に確認することが大切です。

調査員の技術認定資格や継続教育の実施状況、最新ツールの活用状況も確認要素となります。特に自社の業界や、使用している技術環境での調査経験があるかは重要な判断材料です。

また、国際的な案件への対応経験や、複数言語での調査対応能力も考慮すべき要素となります。

セキュリティ体制

調査会社自体のセキュリティ管理体制が適切に構築されていることを必ず確認してください。

調査会社のセキュリティ管理体制が不十分な場合、外部に情報が漏洩して大きなトラブルにつながる可能性があります。

機密情報の取り扱いに関する認証取得状況や、内部統制の仕組みを評価することが不可欠です。

具体的には、ISO27001やプライバシーマークなどの第三者認証の取得状況が重要な指標となります。

セキュリティ体制の不備は二次的な情報漏洩リスクを生むため、最重要の選定基準といえるでしょう。

対応スピード

調査会社を選ぶ際は、緊急時における迅速な対応能力と初動対応の品質を重視します。即日・翌日対応の可否や、連絡体制の充実度を事前に把握することが重要です。

初動対応の遅れは証拠の消失や被害拡大に直結するため、対応速度は極めて重要な要素です。現地派遣の可能性や遠隔対応の体制についても確認が必要となります。

データ復旧作業への対応

調査と並行してデータ復旧を実施できる体制があるかを確認しましょう。

物理的損傷・論理的破損・暗号化など、さまざまな状況での復旧対応力を評価する必要があります。復旧作業における追加費用や成功保証の有無についても事前確認が求められます。

事業継続の観点から、調査と復旧を同時並行で進められる体制は大きなメリットとなるのです。